NPO法人格取得
◆特定非営利活動法人の設立・管理・運営

NPO法人の取得概要

第1章 法律の目的と法人格取得の効果

  1. 法律の目的

     特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています。
    この法律の通称等で使われているNPOというのは、「Non-Profit Organization」 の頭文字をとったもので、「非営利団体」と訳され、営利を目的としない民間組織(団体)のことです。

  2. 法人格取得に伴う効果

     非営利団体が法人格を取得すると、以下のような効果が期待できます。
    @ 法律行為の主体として法人名で契約(事務所の賃貸借契約、電話の設置契約、職員との雇用契約等)や登記ができ、個人と団体との法的な責任が明確に区分されます。
    A 法人格を求められるような補助事業や委託事業があった場合、実施しやすくなります。
    B 海外で活躍するNPOは、日本における法律上の資格が明確でないと、相手国での活動に支障をきたす場合がありますが、法人格があれば、これらの問題も解決されます。
    C 社会的信用が増す:この法律に基づいて設立された法人は、活動内容、組織形態などが一定の法廷要件を満たす必要があり、設立後も情報公開等が義務づけられています。したがって、情報公開等を通じて社会的信用が増すと考えられます。

  3. 法人格取得に伴う義務

     法人は、法律によって与えられる特別な資格であり、法人格を取得して法人になった後も、法律に従った事業運営を行う必要があります。
    法律で定められた義務のうち、特に次の点に注意する必要があります。

    @徹底した情報公開の規定があります:
    定款、事業報告、会計書類等を法人の主たる事務所と所轄庁である長野県において情報公開しなくてはなりません。そのためには、法定された書類を作成する必要がありますし、その内容も一般の人が理解できるものでなくてはなりません。
    A法人としての税金・法人税を納める義務が生じます。

    税制上は、「人格のない社団等」並みに課税されます。NPO法人に課される税の概要

第2章 特定非営利活動の定義と法人設立のための要件

  1. 特定非営利活動の定義

    特定非営利活動とは、次の@とAの両方に当てはまる活動です。(法第2条第1項)

    @ 法で定める次の21項目のいずれかに該当する活動であること。

    (1)保健・医療又は福祉の増進を図る活動
    (2)社会教育の推進を図る活動
    (3)まちづくりの推進を図る活動
    (4)観光の振興を図る活動
    (5)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
    (6)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
    (7)環境の保全を図る活動
    (8)災害救援活動
    (9)地域安全活動
    (10)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
    (11) 国際協力の活動
    (12)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
    (13)子どもの健全育成を図る活動
    (14)情報社会の発展を図る活動
    (15)科学技術の振興を図る活動
    (16)経済活動の活性化を図る活動
    (17)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
    (18)消費者の保護を図る活動
    (19)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
    (20)前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
    (21)その他の活動

    A不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること。

    ◇ 21項目の活動分野の意義

     21項目の活動分野は、現在いわゆるNPO活動として行われている種々の団体の活動実態を総合的に勘案し、その主な活動のうち、不特定多数のものの利益の増進に寄与するものをできるだけ幅広く抽出する、といった観点から選び出されたものです。
    これによって、一方では、「民法の特別法」としていわゆる「すみ分け」を図るとともに、他方ではその活動上法人格を必要としているかなりの団体に対して、広く法人格を付与することができるものと説明されています。
     この21項目の活動分野は単なる例示ではなく、あくまでも限定列挙であり、特定非営利活動法人の主たる目的は、この21項目のいずれか(複数に該当してももちろん良い)に該当しなければなりません。

    ◇ 「不特定かつ多数のものの利益」とは

     民法34条の公益法人の「公益」とは、一般に「不特定かつ多数のものの利益」と同じ意味であると理解されていますので、裏返せば「不特定かつ多数のものの利益」とは「公益」と同じ意味ということになります。平たく言えば、「社会全体の利益」、「社会一般の利益」を意味するものです。  特定の個人や団体の利益(私益)や、構成員相互の利益(いわゆる「共益」といわれるもの)を目的とする活動であってはなりません。

  2. 法人設立のための要件

     この法律に基づいて法人格を取得して、「特定非営利活動法人」になろうとする場合、次の用件をすべて満たすことが必要です。(法第2条、第12条等)

    (1)活動目的に関する要件
      @特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。
      A営利を目的としないものであること。
      Bその行う活動が次のいづれにも該当する団体であること。
       ア 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、および信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
       イ 政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
       ウ 特定の公職の候補者(当該候補者になろうとする者を含む)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

    (2)組織等に関する要件
     @社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
     A役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。
     B暴力団でないこと、暴力団又はその構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
     C10人以上の社員を有するものであること。
    ■「営利を目的としない」とは
      「営利を目的としない」とは、剰余利益を構成員(この法人では「社員」)に分配しないということです。
    営利法人である株式会社の場合、構成員である株主は、配当を受け取ることを目的に出資を行い、利益が出れば会社は構成員に利益を還元することになりますが、「営利をもくてきとしない」団体の場合は、期末に利益があっても構成員に分配することができず、その利益は、その団体の目的とする活動に充当しなくてはなりません。
     物品の販売などの対価を得る事業であっても、その事業からの収益を本来の目的である特定非営利活動に係わる事業に充当し構成員に分配しないのであれば、その事業の実施は禁止されません。

    ■宗教・政治との関係
     特定非営利活動法人は、宗教活動と政治活動を行うことが制限されます。政治・宗教について、それぞれの目的のためには、宗教法人、政党という手段があり、その法体系で行うべきであるとの考えによるものです。

    ■社員とは
     「社員」とは、法律上の専門用語で、複数の人の結合体である「社団」における「構成員」のことです。社員総会で議決権を有する者がこれに該当します。
     会社に勤務する人(会社員)という意味ではありません。
     誰が社員になれるかについては特段の要件を定めてはいないため、自然人であると法人(あるいは法人格のない団体)であるとを問わないし、日本人であると外国人であると、成年者であると未成年者であるとを問いません。
     10人という人数は、組織的活動体として最低限必要と思われる人数を規定したものです。
     理事や監事、職員であっても社員になることはできます。

    ■「社員の資格の得喪に不当な条件を付さない」とは
     特定非営利活動法人は、市民が主体となり、市民に支えられて活動する組織であり、その構成員である社員については、一般の人が誰でもなることができ、いつでも脱退できる、つまり、加入脱退の自由を保障することが重要です。
     これは、社員の資格の得喪に関する一切の条件の付加を禁止したものではなく、あくまでも「不当な条件」の付加を禁止しているものです。何が不当な条件であるかについては、一般的には、「当該団体の個別具体的な活動目的(事業の内容)にとって、そのような社員資格の制限の必要性が不可分に結びついており、そのような制限が事業活動と一体的な関係にあるか否か」といった観点から判断されることになるでしょう。

    ■報酬とは
     報酬とは、一般に「労務、仕事の完成、事務の処理等の対価として支払われる金銭・物品」をいいます。従って、会議に出席するための交通費などは費用弁償であり、報酬ではありません。
     ここで問題としているのは、あくまでも「役員としての報酬」ですので、役員が同時に職員を兼務している場合には、当該職員に職務執行の対価として支給された給与は、役員報酬には当たらないと考えられます。

第3章 法人設立の手続


  1. 準備から登記後の届出まで

    (1) 設立の意思決定
     特定非営利活動法人を設立しようとする場合、一般的には次の手順をふむことになります。
    まず、特定非営利活動法人を設立しようとする者(設立者:通常は複数)が設立趣旨書を作成します。その趣旨に賛同して社員になろうとする者10人以上が集まって、設立総会を開きます。
     既に活動実績のある団体の場合には、それまでの団体の総会を開催する際に設立趣旨書を確認し、引き続いて特定非営利活動法人としての設立総会を開催することが多いようです。
    設立総会で話し合うべき事項は、一般的には次のようなものです。
    ・ 設立の意思の確認
    ・ 法第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当することの確認
    ・ 定款
    ・ 事業計画(設立後2年間のもの)
    ・ 収支予算(設立後2年間のもの)
    ・ 設立当初の役員の選任

    (2) 設立の認証の申請
      設立総会の議決を踏まえて、法律に定められた書類を所轄庁に提出して、設立の認証を申請します(法第10条)。

    □ 所轄庁とは
     原則として、その法人の事務所が所在する都道府県の知事です。
    ただし、2都道府県以上に事務所が所在する法人については、内閣総理大臣が所轄庁となります(法第9条)。
    所轄庁は、あくまでも事務所の所在地のみで決定され、法人の活動範囲で決定されるわけではありませんので、注意してください。

    □ 事務所とは
     「事務所」とは、法人の事業活動の中心である一定の場所をいい、一般的に法人の代表権、少なくともある範囲内の独立の決定権を有する責任者の所在する場所であり、かつ、その場所で継続的に業務が行われる場所をいいます。

    (3) 申請の公告
     この法律は、市民が行う社会貢献活動を支援することをねらいとしたものであることから、法人に関する情報もできるだけ市民に公開するように配慮しており、設立申請時においても、申請に関する公告・縦覧の規定が設けられています(法第10条第2項)。
    まず、申請を受理した所轄庁は、遅滞なく、次の事項を公告します。
    @ 申請があった旨
    A 申請のあった年月日
    B 申請に係る法人の名称
    C 代表者の氏名
    D 主たる事務所の所在地
    E 定款に記載された目的公告の方法は、長野県の場合は、長野県報に登載します。また、県の公式ホームページにも公告の内容を掲載しています。

    (4) 申請書類の縦覧
     提出された申請書類のうち、法で定められた次の書類については、受理された日から2か月間、誰でも縦覧する(自由に見る)ことができます(法第10条第2項)。
     長野県知事に対して申請のあった団体に関する書類の縦覧の場所は、長野県庁県民文化部県民協働課及び申請に係る法人の事務所が所在する地方事務所地域政策課です。
    @ 定款
    A 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
    B 設立趣旨書
    C 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
    D 設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書

    (5) 認証(不認証)の決定
     所轄庁は、正当な理由がない限り、縦覧期間経過後2か月以内(つまり、申請を受理した日から4か月以内)に認証又は不認証の決定をします(法第12条第2項)。
    不認証の決定をしたときは、理由を付した書面をもってその旨を通知します(同条第3項)。

    (6) 法人の成立(設立の登記)
     特定非営利活動法人は、所轄庁の認証を受けただけでは、法人として成立したことにはなりません。その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによってはじめて成立します(法第13条第1項)。
      特定非営利活動法人は、設立の登記を行った後、登記事項証明書を添付した届出書を所轄庁に提出しなければなりません(法第13条第2項)。

  2. 設立認証申請手続き

    (1) 申請に必要な書類
        
     法人設立認証を申請する場合に必要な書類は、次のとおりです。 なお、提出書類は、官公署が発給する文書を除いて、A4判で作成してください。

    ◆ 申請時に提出する書類(法第10条第1項)


    提  出  書  類
    提出部数  

    T 設立認証申請書(様式第1号)

     

     

     

    U









    @ 定款

     

    A 役員名簿
    (役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)

     

    B 就任承諾及び誓約書 (写し)
    (法第20条各号(役員の欠格事由)に該当しないこと及び法第21条の規定(役員の親族等の排除)に違反しないことを誓約し就任を承諾する書面・役員全員のもの)

     

    C 役員の住所又は居所を証する書面
    (住民票等)

     

     

    D 社員のうち10人以上の者の名簿
    (社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面)

     

    E 確認書

    (法第2条第2項第2号(宗教活動及び政治活動の一定の制約)及び法第12条第1項第3号(暴力団等の統制下にないこと等)に該当することを確認したことを示す書面)

     

     

     

    F 設立趣旨書

     

    G 設立総会議事録 (写し)
    (設立についての意思の決定を証する議事録)

     

    H 設立2年間の事業計画書(設立当初及び翌事業年度)

     

    I 設立2年間の収支予算書(設立当初及び翌事業年度)

     


    **役員の住所又は居所を証する書面** 
     特定非営利活動促進法施行条例で定めたものは次のとおりです(第2条第2項)。
    (ア)住民基本台帳法の適用を受ける役員(一般には、日本に住む日本人)は、住民票の写し
    (イ)外国人登録法の適用を受ける役員(一般には、日本に住む外国人)は、外国人登録原票の記載内容を証明する市町村の長が発給する文書(いわゆる登録済証明書)
    (ウ) これらに該当しない役員は、当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書
    (注)
    @ これらの書面は、申請の日前6月以内に作成されたものであることが必要です。(規則第2条第2項)
    A (ウ)の書面が、外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付します。(規則第2条第3項)

    (2) 相談窓口及び申請書類提出先
      申請に関する御相談、申請書類の提出先は、県民文化部県民協働課NPO係及び地方事務所地域政策課でお受けします。
    来庁される際には、電話等で相談日時を御予約ください。

  3. 定款の作成について

    (1) 定款とは
     定款は、法人の目的、内部組織、活動などに関する根本規則を定めた文書です。
     定款は、法人の運営のための根本規則として、法人の構成員と法人自身を拘束するものであり、定款の枢要部分を登記することにより外部に組織の骨格を公開するという対外的な面も有します。このような性格から、定款は、設立の認証に際しても、最も重要な審査資料となります。
     定款の規定は、法人お目的や組織、活動内容等について、第三者が見ても理解できるような明確なものとすることが求められます。
    (2) 定款の記載事項
      定款に記載しなければならない事項は法で定められています。このほかにどのようなことを定款に記載するかは、団体の自主的な判断に委ねられています。
     定款の基本的性格から考えれば、定款を見ただけで法令等の決まりも含めたその法人の基本ルールのすべてがわかるような、定款完結型の定款とすることが望ましいといえます。

    □ 法定の定款記載事項(法第11条第1項)
     定款には、次の事項を必ず記載しなければなりません。

    1 目的
    2 名称
    3 その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
    4 主たる事務所及びその他の事務所の所在地
    5 社員の資格の得喪に関する事項
    6 役員に関する事項
    7 会議に関する事項
    8 資産に関する事項
    9 会計に関する事項
    10 事業年度
    11 その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
    12 解散に関する事項
    13 定款の変更に関する事項
    14 公告の方法

     なお、次についても、定款に定めておく必要があります。
    1 設立当初の役員(法第11条第2項)
    2 役員の任期(法第24条)
    3 定款変更のための議決方法(法第25条第1項)
    4 総会の招集方法(法第30条で準用する民法第62条)

  4. 設立の登記

     設立を認証された団体は、認証書が到達した日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局において設立の登記をしなければなりません(組合等登記令第3条第1項)。
     設立の登記をすることによって法人は成立します(法第13条第1項)。
    主たる事務所以外にも事務所が存在する場合には、その事務所の所在地を管轄する法務局において、設立の登記をした後2週間以内に登記しなければなりません(組合等登記令第3条第3項)。

    (1) 登記事項(組合等登記令第2条)

    @ 目的及び業務
    A 名称
    B 事務所
    C 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
    D 存立時期又は解散事由を定めたときは、その時期又は事由
    E 資産の総額

     (備考)
    @ 定款に記載した法人の目的と、定款に記載している事業をすべて記載する。
    A その所在地を地番まで登記する。
    B 代表権を有する者とは理事全員。資格については理事長や常務理事などであっても全員「理事」と登記する。
    C 正味財産(資産−負債)を登記する。
      正味財産がない場合は「資産総額0円」、債務超過の場合は「資産総額0円(債務超過額○○○円)」と記載する。

    (2) 設立の登記に必要な申請書類(組合等登記令第16条、第25条、商業登記法第19条)

    @ 申請書
    A 法人設立の認証書
    B 定款
    C 代表権を有する者の資格を証する書面
    D 資産の総額を証する書面
    E その他

     (備考)
    @ 設立当初の役員名を記載した定款と役員就任承諾書が該当する。
    A 設立当初の財産目録が該当する。 
      所定の用紙である登記用紙や印鑑届出書のほか、詳細については、管轄の法務局に問い合わせてください。

  5. 設立登記完了の届出等

     設立登記をした法人は、遅滞なく、登記事項証明書を添付した届出書を長野県知事(県民文化部県民協働課)に提出しなければなりません(法第13条第2項、規則第3条)。
    ◆ 設立登記完了後の届出書類
    提  出  書  類

    提出部数

    参照ページ

    @ 設立登記完了届出書(様式第2号)

    71

    A 登記事項証明書

    B 登記事項証明書の写し

    C 定款

    D 設立当初の財産目録

    さらに、法人は設立時に財産目録を作り、事務所に備え置かなければなりません(法第14条において準用する民法第51条1項)。

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第4章 管理運営

  1. 法人の活動の原則

  2. 法人の組織

  3. 会計

  4. 事業報告書等の作成と情報公開

  5. 役員の変更等の届出

  6. 定款変更

  7. 登記事項の変更

第5章 解散及び合併


第6章 監督、罰則


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第7章 税制上の扱い

  1. 特定非営利活動法人に課せられる税の概要

     特定非営利活動法人にたいする税制上の扱いは、「人格のない社団等」並みです。(法第46条、法附則第4項)

    主な税制上の取扱は、次の通りです。なお、詳しくは、国税については松本税務署、県税については松本地方事務所税務課、市町村税に関しては松本市役所財政部市民税課にお問合せください。

    法人の種類→
    税 金↓
    普通法人
    株式会社・有限会社
    特定非営利活動法人
    (人格なき社団と同じ扱い)
    公益法人
    民法34条の社団法人・財団法人
    国税
    法人税

    すべての所得に課税

    税率30%
    (所得800万以下の部分は22%)

    収益事業から生じた所得にのみ課税

    税率30%
    (所得800万以下の部分は22%)

    収益事業から生じた所得にのみ課税

    税率22%

    県税/長野県
    住民税
    均等割

    800,000〜20,000円

    資本等の金額の区分による

    20,000円

    (収益事業を行わない場合、又は 収益事業が赤字の場合減免措置あり)

    20,000円

    収益事業を行わない場合減免措置あり

    法人税割

    課  税

    法人税額の5%

    収益事業を営む場合にのみ課税

    法人税額の5%

    収益事業を営む場合にのみ課税

    法人税額の5%

    事 業 税

    課  税

    所得400万円以下の部分5%、
    所得400〜800万円以下7.3%、
    所得800万円超9.6%

    収益事業から生じた所得にのみ課税

    同左
    (15年度から17年度に設立した 法人には5年間課税免除)

    収益事業から生じた所得にのみ課税

    同左

    市町村税/標準
    住民税
    均等割

    3,000,000〜50,000,000円

    (資本等の金額の区分による)

    ※松本市の場合
    50,000円(H23.3月まで60,000円)

    (収益事業を行わない場合、又は収益事業が赤字の場合減免措置あり )

    50,000円

    (収益事業を行わない場合等に減免措置あり)

    法人税割

    課  税

    法人税額の12.3%

    収益事業を営む場合にのみ課税

    法人税額の12.3%

    収益事業を営む場合にのみ課税

    法人税額の12.3%

    軽自動車税

    課  税

    1,000円〜7,200円
    (車種による)

    ※松本市の場合

    公益のために直接利用することが条件で減免

    同左


  2. 特定非営利活動法人に寄付した者に関する税制

  3. 認定特定非営利活動法人の申請

情報源:

県民協働・NPO・ボランティア情報コーナーから各種情報を入手できます。

申請書類の提出先及び相談窓口

 松本地方事務所地域政策課・県民生活係では、申請の受付のほか、申請に当たっての書類作成上のご相談、関連書類の縦覧・閲覧などを行なっています。

(1)ご相談について 申請方法等のご相談を希望される場合は、あらかじめ日時をご予約ください。
(2)縦覧・閲覧について 松本地方事務所地域政策課で縦覧・閲覧できます。

連絡先:

長野県松本地方事務所 地域政策課 県民生活係
住所:〒390−0852 松本市大字島立1020
電話:(代表)47−7800(内線)2320
電話:(直通)40−1903